2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
したがって、今、文科省は大学の十兆円大学ファンドを設立されたりしておりますけれども、この点からいっても、以前は「ムーンショット型のプロジェクトにこの大学十兆円ファンドを使うんだ」と言っていたんですが、私の感覚からいうと、この国家存亡のときに、きらりと光る地方大学、富山大学もそうですけれども、ワクチンの開発とか、いわゆるコロナ対策にこの十兆円ファンドの一部を使ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか
したがって、今、文科省は大学の十兆円大学ファンドを設立されたりしておりますけれども、この点からいっても、以前は「ムーンショット型のプロジェクトにこの大学十兆円ファンドを使うんだ」と言っていたんですが、私の感覚からいうと、この国家存亡のときに、きらりと光る地方大学、富山大学もそうですけれども、ワクチンの開発とか、いわゆるコロナ対策にこの十兆円ファンドの一部を使ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか
これらの課題はまさに我が国の存亡に関わる話でありまして、過言ではないそうしたテーマについて内外に広く周知をする、共有をする役割も本調査会が担っていかなければいけないというふうに考えております。
あるいは、ヨーロッパの国々は、このまま気候変動が進んでしまうと、アフリカ大陸が食料が足りなくなって食料危機から移民が押し寄せてくるなど、自分たちの国家存亡が懸かっている問題だと重要に捉えているということもありまして、日本としてももっと取組を進めていく、拡充していく必要があるなというようなことを思って、この調査活動がいい提言につなげていけばいい、いかなければなというふうにも感じております。
そして、その授業料で経営が成り立っている日本語学校では、この四月一日現在の在籍数は例年の三分の一、今後の海外からの留学生の見通しが全く立たない中で経営が存亡の危機にございます。大変な声が寄せられております。 外国人にとって就学、就労の入口となる日本語学校は、コロナ後を見据え、ますます重要となると考えます。
こういう国の存亡に関わるほどの被害を引き起こす可能性があって、かつそうした事故の可能性というのはゼロではない、これは大臣も、皆さん答弁されている。こういう原発に対しては、これは樋口さんもおっしゃっていますけれども、当然のことながら、原発には極めて高い安全性が求められるということだと思いますが、大臣、いかがですか。
かつて特許庁が存亡の危機にあったと言われた当時に、タブー視されていた料金値上げと審査官大増員を成し遂げて、知財立国日本のために礎を築いてこられた諸先輩方のためにも、そしてこの制度創設者である高橋是清初代特許局長の思いを通じるためにも、この国のために本当にすべきことをなして、みんなで知恵を絞って、これからも問題解決に進んでいくので、よろしくお願いいたします。
特に世界の中で生き残りを懸けて戦っております日本が誇る自動車、二輪メーカーにとっては、その存亡にもつながる大きな危機となっております。 そこで、質問に入りたいと思います。二輪車についてでありますけれども、今後の議論によるということになっております。まだガソリン車の方針は示されておりませんが、その方針決定の時期については商用車と同じく二〇二一年夏頃と考えているのか、お伺いします。
地方の活力を創出するには、国を挙げてのテーマでありますし、日本の存亡に関わってくる、防衛上も、あるいは食料自給率の観点からもそうではないかというふうに思っておりますが、現在まで、この約五十年間ぐらいを見ると、農業、第一次産業への従事者が、一九二〇年代には五三・八％、戦後、五〇年代においては四八・五％であったわけでありますが、農林水産、林業も含めてでありますが、現在は何と三・八％。
この上から五段目の冒頭に、ＮＨＫとしては本当に存亡の危機に立たされることになりかねないという上田前会長の発言。これについて、森下経営委員長は、昨年のこの当委員会でこの発言があったことはお認めになったと思います。 資料二、一枚めくっていただきたいと思いますが、資料二の上から二段目の最後から四行目から読みますが、複数の関係者への取材で判明した一八年十月二十三日の経営委員会会合の全容。
この記事の中の会話の最後に、去年、私が当委員会で紹介した記事にある、上田会長、前会長の、ＮＨＫとして存亡の危機に立たされることになりかねないという言葉が書かれて、出てくるんですね。 森下氏はこれまで、番組に関する発言もありましたけれど放送番組に介入したことはありませんと答弁をされてきましたけれども、今紹介した記事、お認めになったこの記事の流れを見ますと、取材内容、番組作りを問題にしています。
○浅田均君 もう何というか、国の存亡に関わるようなことですよね、今大臣がおっしゃったＧＳＯＭＩＡとか、そういうところは妥協するけど、あとはもう一切妥協しないというふうな印象を持っていますし、大臣も交渉されていた康京和さんも替わりましたですよね。
シュタイン教授は、主権の及ぶ国土の範囲が主権線で、国土の存亡に関わる国防の範囲を利益線というと。日本は、当時の話ですが、朝鮮が利益線だから朝鮮を中立にしておくことでバッファーをつくるのが得策であるというふうなアドバイスをしたと歴史の本には書かれてあります。 この主権線、利益線という考え方は、今なお防衛の基本として皆さん念頭にあるお話だと思うんです。
国家存亡の大変な問題に対してやるべきことを逆にしてしまっているという側面があるのではないかと私は思います。 そういった中で、この中の消費税でありますけれども、これは、消費縮小圧力が消費増税によって大きく加わって、これによって我が国の経済の負の連鎖を起こしているように私は思えます。このことについてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
また、経済がグローバル化し、経済的な取組が国家の主権を乗り越え行われている今の世界においては、農業、漁業、林業が経済と不可分な関係にある以上、安全保障の観点からも農業を捉えておく意味では、私は、農業政策は国家の存亡にも関わる重要な分野であるというふうに思っております。例えば、食料自給率を見てみると、外国から食料が入ってこない事態を考えると、本当に恐ろしい気持ちもいたします。
○岡田委員 バイデン大統領も、最近も、気候変動は人類の存亡につながる脅威だというふうに述べられています。そういった問題意識で、この問題、しっかり対応していただきたいというふうに思います。 民主党政権のときに、地球温暖化対策税というのをつくりました。温対税と言われるものですね。来年度では二千六百億円程度の税収額。これはなかなか大変な作業でした。
○谷合正明君 感染症、気候変動と同じく、同様に、人類の存亡に関わる課題が核兵器の脅威です。 唯一の戦争被爆国である日本の果たすべき役割は大変大きいものがあります。核兵器禁止条約が先週発効いたしました。公明党、歓迎いたします。
多くのアーティストが、存亡の危機に立たされながらも文化の灯を絶やすまいと懸命です。基金への国費投入など、十分な補償で支えるべきです。 パートやアルバイトの女性で、休業手当を受け取っていない実質的失業者が推計九十万人に上るという民間調査が注目されています。シフト制などで働く人が、収入が激減し、食べ物にも困る事態となっています。
その国際競争に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今造船業は、ちょっと大げさに言うと、存亡の危機に入りつつございます。 私、今、公明党の税調の事務局長をやらせていただいておりますが、先般の税制改正の議論の中でも、国際船舶にかかわる固定資産税の特例措置の拡充、延長、船舶にかかわる特別償却制度の延長を令和三年度も行うということを決めました。
この課題については、まさに、今のままこれが推移した場合ですけれども、単純計算すると、今の出生率であった場合は一人で二・五人の皆様方をお支えするという、かつて私たちは四・四人以上で一人をお支えした時代が長かったわけですけれども、まさにこれが逆ピラミッドというところで、国家の存亡の、今ふちにあるというふうな御決意として受けとめをさせていただきました。ありがとうございます。
○川田龍平君 この重症化予防というのは、国家の存亡を懸けた重要な施策だと思います。ここは重症化予防のために、保健医療分野だけでなく、活用できる資源は全て使って対策を練るべきだと考えます。是非検討をいただきたいと思います。 次に、本会議での菅総理の答弁でもそうでしたが、重症化予防対策は高齢者に対する働きかけを強めることで十分という空気が政府にはあるようです。
まさに、これから本当に事業の存亡の危機じゃないかというふうに私は思っているんですが、大臣、まず、今の決算、増田社長からもございましたけれども、監督官庁として、この決算についてどう評価されますか。